【シングルマザーの定額減税で知っておくべきポイント】生活保護や住民税非課税世帯についても分かりやすく解説

物価高により厳しい状況にある生活者を支援することを目的として2024年6月から定額減税が始まりました。

これは、今年1年間のみの新しい減税制度ですが、特にシングルマザーやパートタイムで働く方々にとって、どのような影響があるのか知りたい方も多いはずです。

結論から言うと、シングルマザーだからと言って、一般の世帯との特別な違いなどはありません。

定額減税の対象者であれば、たくさん納税しているシングルマザーもあまり納税していないシングルマザーも一律で減税されるので安心して良いでしょう。

ただし、働き方によっては手続き方法や減税のタイミングが違うため注意が必要です。

そこで、本記事ではシングルマザーの定額減税や気を付けるポイントについて分かりやすく解説します。

また、シングルマザーの低収入による住民税非課税世帯や生活保護を受けているケースも調べてみたので、気になる方は最後まで見ていってくださいね！

定額減税は、納めている税金が一律で安くなる制度

定額減税では、

合計すると1人につき4万円の税金が安くなる仕組みです。

また、本人のみではなく扶養親族やお子さんも減税の対象となります。

例えば、あなたとお子さんが2人いる家族3人シングルマザー世帯であれば、

あなたが納めている税金から安くなります。

納税額が減ることで実質的に手残りが増えるので、働くシングルマザーにとっても、ありがたい制度と言えるでしょう。

小さいお子さんがいると労働時間も減り、そもそもの納税額が少ないケースもあると思います。

納めている税金より減税される額が多い場合、「調整給付金」となることが見込まれています。

調整給付は、1万円未満を切り上げて1万円単位で支給されます。

例えば、所得税の定額減税分が2万2000円引ききれなかったとしたら、3万円が支給される、という具合です。

詳しく知りたい方は、自治体によって調整給付の有無やタイミングが異なるためお住いの役所に確認してみてください。

定額減税の対象者

所得税と住民税では、定額減税の対象者が若干異なるため注意が必要です。

定額減税を受けるには手続きは必要？

定額減税を受けるときは、特別な手続きは必要ありません。

っと言いたいところですが、それは会社員やパートなどの給与所得者の場合です。

実は、働き方によって減税のタイミングや手続きの有無が変わってくるため、下で簡単に説明しますね。

【シングルマザー】減税のタイミングで知っておきたいポイント

シングルマザーのみならず皆さんに当てはまることですが…

定額減税は、働き方によって減税されるタイミングや手続き方法も異なります。

働き方というのは、

• 企業に勤めている場合（または役員）か
• フリーランスや個人事業主の場合か

つまり、もっと細かく言うと…

• 年末調整をしている給与所得者なのか
• 確定申告をしている個人事業主なのか

で減税タイミングなどが変わるのです。

会社員やパート勤務などの場合

会社員やパート勤務の方が定額減税を受けるときは、特別な手続きは必要ありません。

減税されているかの確認方法

住民税は、2024年6～7月ごろに届いている「住民税納税通知書」を確認すると、6月（会社によっては7月）に住民税額が0円となっている場合、減税できているので問題ないでしょう。

所得税は、毎月の給与明細を見ると簡単に確認することができます。

所得税の欄（源泉と記載されていることも）から12月までにかけて3万円が減税されていきます。

収入が多い人ほど納めている所得税も多いので、早めに引ききることになるでしょう。

逆に、収入が少ない人は、納めている所得税は少ないのでゆっくり減税されていくことになります。

もし、年内までに引ききれなかった場合は、自治体の対応によりますが調整給付金という形で対応される予定です。

そのため、自治体からの書類は見落とさないようにしましょうね。

もし違和感や計算が合わないときには会社に相談されてみてくださいね。

フリーランスや個人事業主などの場合

一般的にフリーランスや個人事業主は、確定申告をすることで減税されます。

確定申告する場合も、所得税と住民税では減税の仕方がちがうのでそれぞれ解説しますね。

住民税の減税

個人事業主の住民税に関しては給与所得者同様、手続きは不要です。

減税されているかの確認は、2024年6～7月に届いている「住民税納税通知書」を見てみてください。

＼私のも確認できました／

所得税の減税

所得税は（2025年3月に提出予定の）確定申告することで3万円の減税がなされます。

ただし、個人事業主の中でも予定納税がある人とない人では、減税タイミングが異なるので事前に知っておくことが重要です。

予定納税がある方は、所得税の3万円を自動で控除してくれますが、お子さんなど扶養親族がいる場合、自ら申請しなくてはいけないため注意が必要です。

予定納税がない方は、（2025年3月に提出予定の）確定申告時に「減税額3万円」の記載を忘れないようにします。お子さんがいる場合はそれも追加で記載しましょう。

いずれにせよ、この申請を忘れると、減税されず損をしてしまうこともあるため事前に確認しておきましょう。

【シングルマザー】住民税非課税世帯の場合は？

住民税が課税されていない世帯のことを「住民税非課税世帯」と呼びます。

住民税非課税世帯について詳しくはこちら

この場合、1世帯あたり7万円の給付金を受けられます。

2023年の夏以降に、物価高騰対策として1世帯当たり3万円の支給がされているので合計すると10万円の給付となります。

ただし、均等割りのみ課税されている方は注意点があるので後ほど解説します。

2024年に新たに住民税非課税世帯になった場合は？

以前は住民税が課税されていたが、2023年の途中で退職や失業などにより収入が激減した世帯があるかもしれません。

その影響で2024年度は新たに住民税非課税世帯となった場合、1世帯あたり10万円の給付金が支給されます。

住民税の均等割りのみ課税されている世帯

2023年度分の住民税は均等割のみ課税される世帯は、通常は住民税非課税世帯とは呼びません。

とはいえ、低所得世帯には変わらないため上記同様、1世帯につき10万円の給付金を受けられます。

ただし、2024年新たに住民税の均等割りのみ課税世帯になった方は、自治体によっては給付金対象外の可能性があります。

詳細を知りたい方は、お住いの役所に相談されてみてくださいね。

低所得の子育て世帯へは5万円が加算

「住民税非課税世帯」と「均等割のみ課税世帯」に18歳以下の児童がいる場合、一人につき5万円が加算されます。

例えば子どもが2人いる世帯では10万円が加算されるため、先の給付金と合わせると

• 住民税非課税世帯：17万円
• 均等割のみ課税世帯：20万円

が支給されるということです。

なお、自治体によっては同時に給付されることや、別のタイミングで給付されることもあるようです。

生活保護を受けている場合は？

生活保護世帯で生活補助を受けている場合、住民税非課税世帯に該当します。つまり、自治体によっては10万円の給付金が出る可能性があります。

生活保護について詳しくはこちら

ですが、個々の状況によって給付金の有無が変わってくるため注意が必要です。

自分の定額減税はどのような流れになるかしっかりチェックしておきましょう。

定額減税の今後に注目

2024年6月から始まった定額減税は、今後の税制にも影響を与える可能性があります。

今回の記事をまとめると…

政府はこの減税政策をさらに拡充することを検討しているため、今後の動向にも注目しておくことが重要です。

特にシングルマザーにとって、税制の変化は家計に直接影響を与えます。

常に最新情報をチェックし、自分から積極的に情報を取りに行くことが大切です。

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