【養育費保証サービスは怪しい？】養育費を安心して受け取りたい方向けのサービスをご紹介

「養育費が支払われない…けど相手と関わりたくない」

実は、養育費の支払いの義務を怠ったとしても、刑事罰に問われることはありません。

そのため、世間では養育費が支払われていないケースが多く、泣き寝入りするしかないと頭を悩ませるシングルマザーで溢れかえっています。

そんなあなたに、おすすめしたいのが養育費保証サービスです。

未払いの養育費を保証会社が立て替えてくれるサービスで養育費が確実に受け取れるというメリットがあります。

一方で「詐欺や違法ではないか？」といった声があるのも事実です。

そこで本記事では、養育費保証サービスについて初めて聞く方でも分かりやすく解説します。

自治体によってはお得な活用法もあるため、損をしたくない方はどうぞ最後までご覧ください。

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【結論】養育費保証サービスは違法ではない

養育費保証サービスは、現行では違法ではありませんが弁護士法７２条、７３条に違反していると指摘されることがあります。（弁護士法：法令検索）

日弁連から、養育費保証サービスについて「内容によっては弁護士法に違反する可能性がある」との指摘もされています。

日弁連は、弁護士になると弁護士会と同時に必ず登録をする団体のこと

民間の養育費保証サービスは比較的新しいものであるため、議論が十分尽くされていない場合も多く、判断が難しい部分もあります。

利用を検討されている方は、このような議論があることも認識しておくと良いかもしれません。

とはいえ、補助金を用意している自治体があるのも事実です。「自治体が認めているサービス」とも言えますよね。

安心して活用するためにも複数のサービス会社を比較してみるのもよいでしょう。

養育費保証サービスとは？

このサービスは、保証会社が養育費を立て替えて支払うことで、養育費の受け取りを確実にするものです。

例）養育費を払う側→元夫

具体的には、元夫が養育費を支払わなかった場合、保証会社が代わりにその金額をシングルマザーに支払い、後日、保証会社が元夫から回収する形になります。

これにより養育費の未払いに悩まされることなく安定した収入を得ることができます。

養育費保証サービスの仕組み

出典：中日新聞

サービス会社によって仕組みや内容は多少異なります。

一般的には、養育費を受け取る側と保証会社とが契約を結び、養育費を支払う側と保証会社とが保証委託契約を結びます。

保証会社は、養育費を支払う側に求償権（※）を実行して立替金を請求します。

※求償権…保証人（夫）が本人のために債務（借りたお金）を弁済した場合に、保証人が本人に対して請求できる権利

【弁済（べんさい）→債務を全額返すこと】

保証料の相場は？

養育費保証会社を利用の際には、保証料・月額利用料・更新料を支払う必要があります。

リーズナブルな料金体系の保証会社を利用するのが最善ですが、逆に保証料があまりにも安すぎると、信用できるかどうか不安です。

保証料の金額は保証会社や保証内容によっても異なりますが、おおよその相場は以下のとおりです。

たとえば、月額養育費が5万円とした場合…

保証料がかかってしまうものの、その後の養育費が保証されるという点はかなり魅力的です。

「夫がなかなか契約してくれない…」

そんな場合でも、サービス会社によっては加入できるプランがあるため安心です。

まずは自分がどのような状況かを確認するため、離婚プランナーで相談されることをおすすめします。

サービス会社のメリットデメリット

メリット	デメリット
養育費を保証会社が立て替えて支払ってくれる	保証料が発生する
元パートナーと連絡を絶つことができる	保証契約を途中で解約される可能性がある

サービスのメリット

養育費保証サービスを利用するメリットは、相手が養育費を支払わない場合でも保証会社が立て替えて支払ってくれることです。

養育費不払いには様々な理由が存在しますが、中には

「会社でリストラになり無収入になってしまった…」

「病気で入院し医療費の負担が増えてしまった…」

など支払いたくても支払えない状況の人もいるかもしれません。

そのような不測の事態が発生しても養育費保証サービスに加入していれば、事実上養育費を受け取ることができます。

保証料が必要ではありますが、不払いのリスク回避を重視する方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

また、保証会社が回収業務を代行してくれるため、自分で元配偶者とやり取りするストレスも軽減されます。

デメリットとリスク

上記でも触れましたが、養育費保証サービスにはデメリットも存在します。

まず、サービスを利用するための手数料がかかることです。

保証会社はボランティアではないため、養育費の一部が手数料として差し引かれます。このため、実際に受け取る金額が少なくなる可能性があります。

元夫から直接受け取るのとは異なり、養育費保証サービス会社に手数料を支払う必要があるため、事実上受け取れる金額が減額されてしまう点は理解しておきましょう。

次に、保証会社の信頼性も問題です。

中には、悪質な業者が存在することもあり契約内容が不透明であったり、高額な手数料を請求されたりすることもあります。

サービスを利用する際は、事前にしっかりとリサーチし、信頼できる会社を選ぶことが重要です。

民間の会社であれば途中で倒産する可能性もあるため、リスクは十分考慮しておく必要があります。

加入の際には審査がある

審査時には、「養育費の支払い能力がある人なのか？」養育費を支払う側の収入や勤務状況などを確認する必要があります。

この審査基準ですが、一般的な基準といったものは公開されていません。そのため対策の仕様がありませんが、審査に落ちやすい特徴として以下のようなことが言われています。

1．養育費の金額に対して低収入の人

養育費はお金がない人からは取れません。また、いざ養育費の支払いが遅れたときにちゃんと回収できるかリスクがあります。

そのため、収入が低い人は審査に落ちやすい傾向があります。

2．自営業の人（特に個人事業主）

自営業の方は、建物や車などの資産を会社名義にしているケースが多く見られます。養育費の支払いをしたくない場合、経費や控除の金額をいじることで所得をごまかすといった人も出てきます。（もちろん脱税にあたりますが）

現実的には差し押さえも厳しくなることが多く、養育費を払う側が自営業の場合、審査に落ちやすくなるのです。

審査に落ちた場合も、落ちた理由などを教えてもらうことはできません。

ただし、再審査は何回でも可能です。一回落ちたとしても諦めずに再申請してみましょう。転職したタイミングだと審査に受かりやすい傾向があります。

審査はどのくらいかかる？

審査は3～4営業日で結果が出ます（人による）

養育費がすでに未払いの場合は加入できない？

残念ながら、すでに未払いの場合は加入ができません。

加入するか迷っているうちに未払いになり悔やむシングルマザーは多いです。今現在、迷っている方は、後悔する前にまず問い合わせをし相談してみましょう。

。

自治体によってはお得に活用できる制度あり

養育費保証を契約する際に保証料を負担・補助してくれる自治体が存在します。

私が住んでいる自治体を例にすると「保証会社に払った保証料を上限5万円まで補助してくれる」といった内容です。

申請期限や提出物など細かい条件があるため面倒くささも感じましたが、5万円のためと考えると重い腰も上がります。笑

こういった国の制度はわざわざ教えてくれないため、自分から学んでガンガン情報をとりにいきましょう。

実際に利用している人はいる？

ネットで様々な意見が飛び交っています。

まだまだ新しいサービスのため認知されていない印象を持ちましたが、ツイッターを見ていると実際に利用している方もいらっしゃいました。

サービス会社も年々増えているため、加入を検討されている方はより比較が難しくなっているかもしれません。

まとめ

養育費保証サービスは、シングルマザーにとって非常に有益なサービスですが、利用する際には注意が必要です。

信頼できる保証会社を選び、手数料や契約内容をしっかりと確認することが大切です。デメリットを理解した上で利用することで、経済的な安定を手に入れることができるでしょう。

離婚や養育費に関する相談は、周りにはなかなかしにくいですよね。専門的な知識も必要なため、どうしても自分だけでは解決しにくいもの。

「毎月、通帳を見る度に支払われているかドキドキしてしまう…」

そんな方はまずは、離婚プランナーに相談してみてはいかがでしょうか。

養育費保証のオプションなど様々な内容が相談できます。

離婚は情報戦。

プロに相談しながら前向きな対策を進めることで安心して生活ができるといいですね。

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