【児童扶養手当は誰が受け取れる？】受給条件やいくらもらえるのかを解説します

「児童扶養手当ってなに？」

「結局いくらもらえる…？」

「児童手当との違いは？」

これから離婚すると心配になるのがお金のことですよね。

児童扶養手当（じどうふようてあて）とは、国からひとり親家庭に向けて給付金が支給される制度のことを指します。支給金額には、「全額支給」と「一部支給」があり、全額支給で子供一人であれば、月約4万円を受け取ることができます。

目安としては、年収150～300万円のひとり親が該当してくるかと思います。しかし、これは子供の人数など人により変わってくるため確認が必要です。

所得制限にかかると減額されたり受け取れない可能性も出てきます。

そこで、本記事では児童扶養手当の基礎から細かい疑問点まで徹底解説していきます！これからシングルマザーとして生活していく方はぜひ、参考にしてください。

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児童扶養手当は『ひとり親への手当金』

児童扶養手当は、ひとり親家庭に子どもを育てるための経済的支援を目的とした手当です。

多くのひとり親にとって、児童扶養手当は重要な収入源となり、子どもの生活費や教育費を賄うのに役立ちます。

児童扶養手当をもらえる資格があるのは

1．父母が婚姻を解消した児童・・・離婚
2．父（母）が死亡した児童・・・死亡
3．父（母）が重度の障害の状態にある児童・・・障害
4．父（母）の生死が明らかでない児童・・・生死不明
5．父（母）に1年以上遺棄されている児童・・・遺棄
6．父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童・・・保護命令
7．父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・拘禁
8．母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・未婚
9．母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童・・・その他

上記のどれかにあてはまる、18歳になった3月31日までの子ども・20歳未満の障がい児を養育する方です。

国の制度なので、自治体によって金額・もらえる条件・支給月がちがうといったことはないのでご安心ください。

とはいえ、所得によって、手当が減ったりそもそも受給できなくなる可能性があります。以下で詳しく見ていきましょう。

私はいくらもらえる？

児童扶養手当の受給額は、全部支給・一部支給・支給なしのどれかに区分されますが、家庭の収入や子どもの人数に応じて変動します。

以下は、2023年の基準をもとにした一般的な受給額の目安です（最新の情報は自治体の公式ウェブサイトで確認してください）

子の人数	全部支給	一部支給
1人目のこども	月額44,140円	月額10,410円～44,130円
2人目のこども	月額10,420円	月額5,210円～10,410円
3人目のこども	月額6,250円	月額3,130円～6,240円

例えば、子ども1人を扶養している場合、全額支給であれば月44,140円がもらえます。

子供3人を扶養している場合だと、全額支給であれば月60,810円もらえることになります。（44,140円＋10,420円＋6,250円）

さて、ここで気になるのが所得制限についてです。

収入によって受給額が変わる！？所得制限とは

児童扶養手当の所得制限は、受給者（親）の合計所得が一定額を超えると、手当の全額または一部が支給されなくなる仕組みです。

この制度は、経済的に困難な状況にあるひとり親家庭を支援するために設けられているため合計所得が多い人は受給できません。

また、所得制限の基準額は家庭の状況（子どもの人数や扶養親族の数）によって異なります。

【所得制限】あなたの所得の確認手順５

所得制限の『合計所得』ってどこの金額？会社員と個人事業主でみる場所が異なる

児童扶養手当の『合計所得』の計算は、総所得金額からそれぞれの控除を差し引いた後の金額です。

大前提として、ここで言う『合計所得』は確定申告書の合計所得とは異なり、児童扶養手当独自の計算で使う『合計所得』です。混乱しないで読み進めましょう。

会社員であれば源泉徴収票。個人事業主であれば確定申告書で確認できます。

この金額を元に受給額の計算がされます。※地方税法上の合計所得とは計算方法が異なります。

養育費も含めた『合計所得』が所得限度額を超えているかどうかで、一部支給額の計算にも必要なところとなってくるので、ここの計算が重要となります。

また、受けられる控除は人によって違います。

詳しくはお住いの自治体サイトでお調べください。

これらの控除を差し引いた後の所得が基準額を超えると、手当が減額または支給停止されます。

扶養親族等の数	請求者本人 全部支給	請求者本人 一部支給
0人	49万円	192万円
1人	87.3万円	230万円
2人	125万円	263万円
3人	163万円	306万円
4人	1人につき38万円加算	1人につき38万円加算

例えば、ひとり親で子ども1人を扶養している場合、所得が87.3万円以下であれば全額支給となります。所得が87.3万円を超え、230.0万円以下の場合は一部支給となり、230.0万円を超えると手当は支給されません。

所得はいつの年をみる？

今年もらえる児童扶養手当は、前年（１月から９月までに請求した場合は前々年）の所得で計算します。

なので、前年（前々年）のお手元にある源泉徴収票や確定申告書から所得がわかります。

所得が変動した場合どうなる？

年度途中で所得が変動した場合、次年度の手当額に影響することがあります。収入が増えた場合も慌てなくて大丈夫です。気になる方は、お住いの市区町村役場に報告し手当の受給状況を確認してみましょう。

いつ支給される？

児童扶養手当は、支給日は奇数月の1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日に支払われます。

それぞれ、前月分までの手当が指定された銀行などの金融機関の口座に振り込まれます。

具体的な支給日は、お住まいの市区町村役場に確認してください。

【支給日の確認方法】

・市区町村役場のウェブサイト
・通知書
・役場の窓口

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児童手当と児童扶養手当は両方受給ができる！

この二つの制度は全く異なる制度であり、目的も違います。

	児童扶養手当	児童手当
対象	ひとり親家庭や両親がいない家庭の子どもを対象とした手当	全ての家庭の子どもを対象とした手当
目的	ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、子どもの健全な育成を支援すること	家庭における子育て支援を行うことで、子どもの健全な育成を図ること
受給条件	親が一人であること、所得制限があること、子どもが18歳未満（障害がある場合は20歳未満）であること	子どもが0歳から中学校卒業までであること、所得制限があること

このように、それぞれの要件を満たしてさえしていれば両方の受給が可能です。

両方受給時の注意点

以下の２つに注意してください。

これらの手当を上手に活用することで、ひとり親としての生活をより安定させることができます。

申請手続き

児童扶養手当を受け取るためには、所定の手続きを行う必要があります。以下は一般的な手続きの流れです。

1. 必要書類の準備：申請書、住民票、所得証明書、子どもの戸籍謄本（または抄本）などの書類を準備します。自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
2. 役所への提出：準備した書類を持参し、お住まいの市区町村役場の窓口に提出します。申請書は役所の窓口で記入するか、事前にダウンロードして記入しておくこともできます。
3. 審査：役所で書類の審査が行われます。審査期間は自治体によって異なりますが、一般的には数週間から1ヶ月程度です。
4. 受給開始：審査が通れば、児童扶養手当の受給が開始されます。受給開始日は申請した月の翌月からとなることが多いです。

毎年7月ごろに届く『現状届け』は提出し忘れないように！！
期限内に出さないと受け取れなくなる可能性が💦

出典:福岡市サイト

児童扶養手当を受給することの更なるメリット

児童扶養手当証書を提示することで割引サービスがあることはご存じでしょうか？

児童扶養手当の受給を申請すると、ほどなくして申請先の市区長村から児童扶養手当証書なるものが送られてきます。

この証書を提示することで以下の優遇を受けることができます。

・医療費助成金
・電車やバスの割引
・水道料金の割引
・粗大ごみ手数料の減免
・保育料免除や減額
・放課後児童クラブの利用料免除や減額
・学校の就学支援制度

上記のようなサービスは、わざわざあちらから教えてくれない自治体も多く、こっちから申し出ないと対応してくれないことも多いです。お住いの地域によってサービスの有無は変わるため確認してみてください。

また、毎年行う児童扶養手当現況届では、添付書類としても必要なので無くさないように保管しておきましょう。

詳しくはこちらの記事を！

児童扶養手当は、ひとり親にとって重要な支援制度！

本記事をまとめると、

・児童扶養手当はひとり親が受け取れる手当のこと
・子供一人、全額支給であれば約4万円受け取れる
・所得制限があるため、収入によって受け取れる金額が異なる
・児童手当と同時に受給ができる
・児童扶養手当を受け取っている方は、証書を提示することでよりお得に生活ができる

シングルマザーとなると誰しもお金の心配はつきものです。

正しい情報を自分からとりに行くことを心掛け、適切な手続きをすることでこの手当を有効に活用できます。

子どものためにも、経済的なサポートを受けることは非常に大切です。分からないことや困ったときはお住まいの相談窓口をぜひ利用しましょう。

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